【面接ニュース】2分で理解トヨタ、配車大手グラブと協業

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面接ニュース概要2017年8月31日更新

トヨタ自動車は2017年8月30日付けで、

東南アジアで配車サービスを運営する最大手のグラブとの協業を正式に発表しました。

豊田通商がグラブに出資したことにより、

実質的にトヨタの事業後押しが目的とされています。

トヨタ自動車は、配車サービスのウーバーにも

出資と連携をしていることで事業領域の拡大を行っています。

面接ニュース1:Grab(グラブ)とは?

東南アジアを中心に堅調に業績を伸ばす配車サービス大手。

2012年に数名の有志により、安全に心地よく、簡便に移動手段を選べるサービスを作る

というビジョンのもとで設立されました。

アプリを通じて、身分証明がきちんとなされている、

もしくは事前に面談を組んでいるドライバーとのみ契約ができ配車を依頼することができます。

Grabタクシーはサービス開始から数年で

シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどの

東南アジア諸国で大きな支持を得ており、

現状7カ国87の地域において、

相乗り、配車、レンタカーなどをサービスを行い、

2017年現在で1ヶ月あたり利用乗車数約1億回、

登録運転手は100万人を超えて大規模サービスになっています。

ソフトバンクホールディンスなどからも

すでに多額の出資をうけており、非常に注目の企業です。

面接ニュース2:Grab(グラブ)に出資したトヨタの展望

トヨタは、製造会社としての領域を広げるために配車サービス大手のGrab(グラブ)やウーバーとの連携を進めています。

自動車領域でのIoT(インターネットが自動車に常につながっている状態)化を見越し、

Grab(グラブ)の所有している車両100台にデータを収集する機器を設置し、

東南アジア地域での事故発生率、渋滞情報、加速度、位置情報などを

網羅的に得ることができるようになりました。

トヨタでは得たデータを最大限に活用し、保険事業、金融事業、保守典型サービス事業など

自動車周辺サービスの提供を行うようです。

関連会社であるトヨタファイナンシャルサービス、あいおいニッセイ同和損害保険も

協力関係を気づいているため、これらの事業サービスを手掛ける方針です。

面接ニュース3:投資規模はいかに?

非公開とされていますが、豊田通商による出資額は数億円規模と予想されています。

豊田通商が設立した投資会社による第一投資案件で、年間で最大5億円の投資まであり得るようです。

すでについ先月に25億ドルもの資金調達を発表しており、企業成長にアクセルをかけているところです。

豊田通商からGrab(グラブ)への出資は、ソフトバンクホールディングスと中国の滴滴出行に続く形となるようです。

面接ニュース4:競合他社の動きは?

自動車メーカー各社はすでにライドシェア拡大を視野に入れ、

配車サービス系のベンチャー企業群との連携をいち早く進めています。

フォルクスワーゲンではイスラエルのゲット社と、

GMはリフト社と連携をし今後の新規市場へ体制を整えています。

面接ニュース5:このニュースから読み取れる4つのこと

1:時代の流れに即して、メーカーというハード面だけでなく、

事業ドメインを配車サービスというソフト面のサービスまで広げようとしている。

2:トヨタは東南アジアなど新興国での自動車プラットフォームを狙っている。

3:データを活用し、位置情報や加速度データを得ることで自社サービスの向上や、他社との協業に利用。

4:ライドシェアリングにより相対的に物体としての車のニーズは減少する。そこでライドシェアリング自体をビジネスモデルに組み込もうとしている。

面接ニュース6:このニュースから面接・OB訪問で聞いてみるべき4つの逆質問

1:配車関連サービスなど事業領域を拡大しているようですが、ある調査によると将来的には、車の数が減少し全て自動運転技術に取って代わられる可能性があるという記事を目にしました。中長期の展望ははどのようにお考えですか?

2:東南アジアでの配車サービスとの連携によって、今後その地域での位置情報や加速度などのデータを得ることができると思うのですが、渋滞解消など以外でそれをどのように利用していくのでしょうか?

3:今後もグラブとの連携のように、メーカーとしてのハード面よりライドシェアリングなどのソフト面のサービスに力を入れていく方針ですか?

4:コネクテッドカー(Internetと車の融合したもの)の市場浸透を見越しての出資だとお見受けしますが、なぜ東南アジアなのですか?

面接ニュース7:さらに発展させて調べておくと良い3つの内容

1:なぜ日本では配車サービスが流行っていないのか?

2:東南アジア以外の地域では配車サービスと連携しているのか?

3:その他の競合企業はどのような施策を打っているのか?

今回の記事まとめ

いま日本のメーカーは、ハード面の動きだけでは生存していくことが難しいようです。

いかに将来を見据え、事業領域を拡大しソフト面のサービスと結びつけて展開してくのか

が潰れない会社にとって重要な要因になりそうです。

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